2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
にもかかわらず、シルバー人材センターで頑張って働いて得た高齢者のなけなしの配分金を年間約四万円も消費税の納税で奪う。四万円ですよ。つまり、高齢者に一か月間ただ働きさせるということになるわけですね。余りにもひどい仕打ちだと言うほかありません。 お待たせしました、住澤主税局長にここで聞くわけですけれども。
にもかかわらず、シルバー人材センターで頑張って働いて得た高齢者のなけなしの配分金を年間約四万円も消費税の納税で奪う。四万円ですよ。つまり、高齢者に一か月間ただ働きさせるということになるわけですね。余りにもひどい仕打ちだと言うほかありません。 お待たせしました、住澤主税局長にここで聞くわけですけれども。
シルバー人材センターの会員の多くは免税事業者でございますため、令和五年十月からのインボイス制度の導入により、シルバー人材センターから支払われていた配分金は原則仕入れ税額控除の対象とならないため、新たな消費税の納税が生じるなどの懸念の声があることは承知しているところでございます。
現在の仕組みでは、配分金というんですけれども、配分金には消費税が含まれているため、高齢者が課税業者にならなければ、今後、シルバー人材センターが仕入れ額控除をできなくなるわけです。つまり、シルバー人材センターとして納める消費税の納税額が一気に増えるわけですよね。それを避けるためには、配分金に含まれる消費税分を差し引いて配分するしかなくなるわけですよ。
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配分金特別会計への繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆八千九十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
だから、本来ならば地方の配分金もここへ書かなくちゃまずいんじゃないですか。還付金じゃないでしょう、地方の分は。法律でちゃんと配分の割合が決まっていて。ですから、地方消費税をつくったときに、この受払簿に関する法律を直していないということですよ。 ですから、この際ちゃんと、輸出免税還付金みたいに多額になるものについては国民に情報を開示するということが大事だと思いますが、いかがですか。
しかし、スポンサーが極めて弱小なので、ネット番組、ネットって、東京から流れてくる番組でネット配分金というのをローカルが受けた方が、いわゆるぬれ手にアワで、金額は絶対額、高かったりするんですね。
また、新税は、実質的な地方税財源としての性格を明確にするため、交付税及び譲与税配分金特別会計に直入すべきとされているところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして、与党税制改正プロセスにおいて、新たな偏在是正措置の方策について具体的な結論が得られるものと考えているところであります。
各主催者は収益金の一部を地方公共団体に配分をしておりまして、これも平成元年以降で見ますと、配分金の累計は千六百五十九億円に達しております。 こういうことを踏まえますと、地方競馬は畜産振興及び地方財政の改善に多大な貢献をしてきていると考えております。
これらの取り組みを通じまして、平成二十四年以降五年連続で前年度を上回る売り上げを記録し、平成二十六年度には十四主催者全てが単年度収支が黒字化するとともに、平成二十八年度には十四主催者中五主催者が構成団体に配分金を拠出できるなど、地方競馬主催者の経営改善に貢献してきたものと考えております。
そのコストというのが大分見えてきているというふうに報告書で見えるんですけれども、本当にローカル局にネット配分金を分配しながら自社で立っていられるという状態ではキー局もなくなってくるというふうに思う中で、この回収モデルを見通すのは極めて困難だというふうに思います。
キー局が、ネット同時配信を放送法で制限されていないにもかかわらず参入に対して消極的なのは、その投資に対して見合う収入が見通せないからであり、さらに、地方局のビジネスモデルというのは、キー局からネット配分金をもらいつつ、彼らが制作した番組を流して、自局のエリアのクライアントにその枠を販売し、売上げとしています。
シルバー人材センターにおいて請負で働く高齢者が受け取る配分金については、最低賃金を下回ることのないよう指導を行うとともに、就業中の傷害等の補償を行う傷害保険等に加入していただいており、不適切な事例には個別で対応をしております。 また、今回の要件緩和は、労働基準法等の適用がある派遣と職業紹介に限り行うものです。
この十四主催団体のうち、直近の数字で結構ですが、黒字により余剰が出て、主催者への配分金を出した競馬組合というのはどこですか。
○畠山委員 昨年度は、今ありましたように、決算途中ということでもありますが、一つを除いて黒字となっていますが、累積赤字を抱えている主催者も多くあるわけでして、その前の年でいえば、直近で答弁されたように、配分金を出せたのが二団体のみという現状です。 地方競馬、あと中央競馬もそうですが、近年は売り上げが少し伸びているということでありますけれども、長期的には停滞あるいは低下傾向にあったわけです。
○松島政府参考人 直近の状況ということで、平成二十五年度の状況を御説明させていただきますが、地方競馬主催者で収益金より構成団体、地方自治体へ配分金を繰り出ししておりますのは、全十四主催者のうち二主催者でございまして、具体的には、埼玉県浦和競馬組合、それと東京都の特別区競馬組合でございます。
例えば、今回、沖縄振興一括交付金のいわゆるソフト分野の市町村配分金については三百三億円とされています。一部、五千万円を各市町村に均等割で配分をされて、これが四十一市町村合計で二十億五千万円になります。
ところが、この一次配分金、例えば東北三県で配付対象の百八十五の市町村のうちで一体どれだけの市町村で被災者の手元にこの義援金が届いているんですか。一刻も早く届けていただきたい。義援金は国の制度ではないからと、百も承知でございます。しかし、今、一大事でございます。
それから、五点目ですけれども、五点目は、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分金一兆円についてであります。 先ほど来質問がありましたけれども、再度確認をさせていただきますが、麻生総理は、道路特定財源の一般財源化は実施するという考えなんですか、これをまず確認させていただきます。
次に、第二次配分といたしまして平成七年四月二十一日にこれは決定されたわけでございますが、この配分金は、重傷者の方の見舞金、あるいは、ひとり暮らし老人、要介護老人、母子世帯、父子世帯等要援護家族に対します激励金というものが配分をされました。その配分は平成七年の五月十五日から行われているということでございます。
○日野委員 今、寄附の話が出まして、景気、こういう世並だとなかなか寄附金というのは集まらないだろうというふうに思うんですが、比較的安定した寄附者といいますか、ちょっと言い方はおかしいが、かつては、共同募金の配分金、それから篤志者の寄附、それから更生保護婦人会あたりが寄附をしたり、それから保護司会が寄附をしたり、私に言わせれば、やったり取ったりみたいな話だなという感じもしますが、そういうところからの寄附
一つは、ＢＳデジタル放送という形になりますと、空からぱあっと放送が降ってくるという言い方はおかしいですけれども、その結果ＣＭが、キー局でぼんと流しちゃえばそれで終わりだということで、これも、地方局の売り上げの五割以上というのが全国ネット放送の配分金とキー局番組に連動したＣＭ収入というふうに伺っていますけれども、そうなると、広告収入等々が減ってくる、その結果、経営的に圧迫されていく。
○工藤政府委員 この法案が成立いたしますと、お年玉付郵便葉書等に関する法律の諸規定が適用されることになるわけでございますが、同法の七条に第二項というのがございまして、これによりますと、寄附金付郵便葉書等のいわば売り上げた後の経費でございますが、 郵政省において特に要した費用の額並びに寄附 金の額の百分の一・五に相当する額を限度とし て、寄附金の管理並びに配分金の交付及び配分 金の使途の監査のため
さっきも、いろいろなオリンピックの施設の後利用のことを、国民がスポーツを愛好する上で積極的に利用してほしいということを伺ったわけでありますが、こういうものについても、ぜひ、配分金など財政的な措置を講じていただきながら活用する方策を講じてほしいということを要望しておきたいと思うわけであります。
全壊世帯への義援金配分金は四百五十万円、家財道具購入助成金百五十万円。奥尻ではどうか。これは、住宅、生活再建のための無償供与として、全壊住宅の再建助成金七百万円、全壊住宅への義援金配分四百万円、家財道具購入助成金百五十万円、宅地購入助成百万円などが実施されているのです。あれは確かに義援金や基金で行えたけれども、行政が関与しているのです。